新型コロナ (Mainichi)

「宣言地域外への人の流れ、あってはならぬ」 対策本部・首相発言

By June 26, 2020 No Comments
新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する安倍晋三首相(左から2人目)と加藤勝信厚生労働相(左端)、菅義偉官房長官(同3人目)、西村康稔経済再生担当相(右端)=首相官邸で2020年4月11日午後4時13分、滝川大貴撮影

 安倍晋三首相は11日、新型コロナウイルス感染症対策本部で、緊急事態宣言の対象の7都府県で行っていた接客を伴う飲食店などへの外出自粛要請を全国に拡大すると明らかにした。また、7都府県の全事業者に対し、出勤者を「最低7割」減らすよう求めると明言した。発言は以下の通り。

 緊急事態宣言の発出を受け、国民の皆さまには「最低7割、極力8割、人と人との接触を削減する」との目標のもと、在宅での勤務をはじめ不要不急の外出を自粛いただくなど、大変なご協力をいただいていることに感謝申し上げる。この緊急事態を1カ月で終えるためには最低7割、極力8割の接触削減を何としても実現しなければならない。そのためにはもう一段の国民の皆さまのご協力をいただくことが不可欠だ。緊急事態宣言の区域内においては、原則全ての従業員による自宅勤務などを実施している企業が多くあるとの報告を受けている。他方、7割から8割の削減目標との関係では、いまだ通勤者の減少が十分でない面もあることから、オフィスでの仕事は原則として自宅で行えるようにする。どうしても出勤が必要な場合でも、出勤者を最低7割は減らす。関係省庁は来週に向けて強い危機感を持って中小・小規模事業者の皆さんも含む全ての事業者の皆さんにこの要請を徹底してほしい。

 夜の繁華街においては既に多くの感染が確…

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