新型コロナ (Mainichi)

休校要請、新学期から解除 政府方針 感染拡大地域、文科相が継続示唆

By March 20, 2020 No Comments
新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で発言する安倍晋三首相(左から2人目)。左端は加藤勝信厚生労働相、右端は西村康稔経済再生担当相=首相官邸で2020年3月20日午後4時36分、宮間俊樹撮影

 政府は20日、全国の小中学校や高校などで実施している一斉休校要請を、4月の新学期から解除する方針を決めた。文部科学省が来週、地域の実情に応じて再開の可否を判断するガイドラインを公表する。感染者が少ない地域の学校などは新学期から授業が再開される見通しだ。一方、自粛を要請している大規模イベントについては、引き続き主催者に慎重な対応を求める。

 安倍晋三首相は20日、首相官邸で開いた新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で「新学期を迎える学校の再開に向けて、具体的な方針をできる限り早急に文科省で取りまとめてほしい」と指示した。萩生田光一文科相は会合終了後、一斉休校の要請について「延長しないことを確認した」と記者団に述べた。「新学期からの学校再開に向けた考え方、留意事項をとりまとめたガイドラインを来週の早いうちに公表したい」と説明した。

 一斉休校は首相が2月27日、3月2日から春休みまで臨時休校するよう要請していた。萩生田氏は「長期の休校で子供たちの学習の遅れやストレス増大などの声も出ている」と指摘。「全国の教育関係者に国の方針をできるだけ早く知らせ、心構えを準備していただきたい」と述べ、学校再開に向けた環境整備を進める意向を示した。「感染が終息しているところ、増えているところ、全く感染者が出ていないところなどでどういう対応をするのか。きめの細かい指針を示したい」とも語り、感染拡大が続く地域では、新学期以降も休校の継続を求める可能性も示唆した。

 大規模イベントの自粛について、首相は…

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