新型コロナ (Mainichi)

公立小中の再開「緊急事態宣言」対象地域は1割にとどまる 文科省調査

By May 14, 2020 No Comments
文部科学省=東京都千代田区で、長谷川直亮撮影

 文部科学省は7日、全国の小中学校や高校などの新学期の開始状況の調査結果を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の対象となる東京、大阪など7都府県で授業を再開する公立小中学校は1割にとどまる一方、それ以外の地域では公立小の89%、公立中の78%が再開に踏み切る見通しで、対応の違いが浮き彫りとなった。

 緊急事態宣言の対象地域では休校が長引く可能性があり、文科省は「休校が続く場合は適切な家庭学習を与えたり、家庭訪問や登校日を設けて学習状況を把握したりして、学習権の保障に取り組んでほしい」ときめ細かな対策を求めている。

この記事は有料記事です。

残り321文字(全文589文字)

いますぐ登録して続きを読む

または

登録済みの方はこちら

0

Leave a Reply