新型コロナ (Mainichi)

感染者数に応じて配分 1兆円の臨時地方交付金、自治体ごとの交付限度額

By November 21, 2020 No Comments
霞が関の官庁街(手前)。左奥は国会議事堂=東京都千代田区で、本社ヘリから宮武祐希撮影

 政府は1日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する総額1兆円の臨時地方交付金について、自治体ごとの交付限度額を発表した。休業要請に応じた事業者を支援する休業協力金に活用できる「地方単独事業」分は7060億円で、市区町村分を合わせた都道府県別の交付限度額は、北海道が423億円、大阪府が393億円。感染者数が多い地域に重点的に配分される。

 政府は5月中に各自治体から交付金で行う事業をまとめた実施計画の提出を受け、事業が適切かどうかを判断した上で、6月中に交付額を決定する。

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