新型コロナ (Mainichi)

慎重な国、背中押した自治体 休業要請ガイドライン 適用拡大には歯止め

By September 20, 2020 No Comments
全国知事会とのテレビ会議で資料を手に説明する西村経済再生担当相(左)=東京・永田町で23日午前

 政府が23日にガイドラインを示し、都道府県が改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「休業要請」に踏み切ることを認めたのは、現状の「協力要請」に応じず営業を続けるパチンコ店に人が集まり、感染拡大を招く可能性があるからだ。ただ、要請に踏み切る条件として、ウイルスの「まん延の恐れ」「専門家の意見」を盛り込むなど、私権制限への懸念から適用拡大に一定の「ブレーキ」をかけた。

 「特定業種を中心に営業が継続され人が集中しており、より強い措置を講じたいとの相談を受けている。(国の)ガイドラインに沿って適切に運用してほしい」。23日朝に全国知事会とのテレビ会議に臨んだ西村康稔経済再生担当相は、パチンコ店への45条2項の適用を念頭に対応を強化することを示唆した。

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