新型コロナ (Mainichi)

20万円「インパクトない!」…現金給付30万円決着の裏事情

By April 5, 2020 No Comments
岸田文雄氏=宮間俊樹撮影

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が緊急経済対策に盛り込む「現金給付」で最大の焦点となっていた金額は、1世帯当たり30万円で決着する見通しとなった。

菅義偉官房長官=川田雅浩撮影

 自民党の岸田文雄政調会長は30万円とする理由について、「日本の世帯の(平均)人数は2・25とか2・27と言われている。そういった数字やさまざまな観点から出てきた数字だ」と説明。菅義偉官房長官は3日の記者会見で「生活に困難を来す恐れがある家庭を対象に、生計維持のために必要な給付水準を検討した」と述べた。

 現金給付を巡っては、公明党は緊急経済対策への提言で「1人当たり10万円」を求めていた。世帯の平均人数を考慮すれば、1世帯当たり20万円強。そのため政府は「1世帯20万円」も検討した。だが、自民党内から「1世帯で20万円だと少ない」「インパクトが必要」との不満が噴出。政府は当初、同党が求めた全国民への一律給付に応じず、高所得層は対象外として対象を絞る方向で押し切った経緯もあり、岸田氏が求めた「1世帯30万円」を受け入れた。【堀和彦】

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